これから氷河期世代は救われるのか？政策・現実・不安の行方を考える

「氷河期世代」という言葉がまだ必要な日本社会

「就職氷河期世代」。この言葉を耳にしてから、すでに20年以上が経ちます。

バブル崩壊後、1990年代半ばから2000年代初頭にかけて、企業の新卒採用は一気に冷え込みました。
その影響を最も強く受けたのが、1970年〜1985年ごろに生まれた人たち。
彼らは「氷河期世代」と呼ばれ、今もなおそのレッテルを背負い続けています。

正社員としての就職が叶わず、非正規雇用で長年働き続けてきた人も多く、
キャリアは途切れがち、収入も安定せず、老後への不安が積み重なる日々。

果たして、この世代はこれから本当に“救われる”ことがあるのでしょうか？

氷河期世代は、社会に出るタイミングでいきなり大きな壁にぶつかりました。
新卒採用が極端に少ない時代。「正社員になれなかった」ことが、その後の人生に長く影を落としています。

正社員経験がない、または短期間だったという人は、
その後も非正規・派遣・アルバイトといった不安定な働き方にとどまるケースが多く見られます。

キャリアの積み上げが困難だったため、昇給や昇進のチャンスがほとんどなかったという人も多いです。
気づけば40代、50代。それでも収入は20代の若手と変わらず、貯金もほとんどないという現実。

「生き抜くだけで精一杯」──そんな声が氷河期世代から多く上がっているのです。

政府や自治体も、氷河期世代への対策を講じてこなかったわけではありません。

代表的な施策には以下のようなものがあります。

しかし、こうした支援にはいくつかの問題点がありました。

結果として、本当に必要としていた人に届かなかったというケースが少なくありません。

現在も各自治体で継続的な支援策は存在しています。

ただし、これらの取り組みは地域差が大きく、採用数もごくわずか。
狭き門であることに変わりはありません。

多くの氷河期世代が抱いているのは、単なる金銭的な不安だけではありません。

「頑張っても報われない」
「どれだけ努力しても過去は埋められない」

こうした感情は、政策や数値目標だけでは解決できないものです。

日本の雇用慣行は、「新卒一括採用」「終身雇用モデル」に根ざしています。
そこから外れてしまった氷河期世代が再び戻るには、構造自体が変わらなければならないのです。

また、自己責任論が強く根づいた社会では、
「支援＝甘え」という目線も根強く、当事者が声を上げづらい空気があります。

氷河期世代が本当に“救われる”ためには、
再就職支援や給付金といった一時的な対策だけでは不十分です。

そして何より、「この世代は見捨てられた」と感じている人たちに、もう一度希望の光を届けることが必要です。

氷河期世代は、今まさに40代〜50代という「社会を支える中核世代」。
この10年が、最後のリカバリーのタイミングとも言えるでしょう。

「過去を責めるのではなく、未来をどうつくるか」

その視点から、個人にも社会にもできることがあるはずです。
誰かのせいにされ続けてきた世代にこそ、光が差し込む未来であってほしい。そう願っています。

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