「日本の給料、全然上がらない…」と感じている人、多いのではないでしょうか？
実際、日本の平均賃金は1990年代からほぼ横ばい。一方、アメリカやヨーロッパではこの30年間で給料がしっかり上がっています。
「なんで日本だけ…？」と疑問に思いますよね。
この記事では、**なぜ日本の給料が30年間も上がらなかったのか？**をデータを交えながらわかりやすく解説し、今後どうすれば改善できるのかを考えていきます。
もくじ
日本の給料は本当に上がっていないのか？（データで確認）
まずは、データを見てみましょう。
OECDのデータで見る日本の給料推移
OECD（経済協力開発機構）の統計によると、1990年から2020年の間に各国の平均賃金は以下のように推移しました。
📈 アメリカ：約1.8倍増加
📈 ドイツ：約1.5倍増加
📈 フランス：約1.4倍増加
📉 日本：ほぼ横ばい（実質賃金はむしろ減少）
つまり、日本だけが「30年間給料が上がらない国」になってしまったのです。
日本の給料が30年間上がらなかった5つの理由
① デフレの影響
1990年代以降、日本は長期間のデフレに陥りました。
デフレ（物価が下がる状態）が続くと、企業はこうなります。
1️⃣ 「商品が売れないから、値下げしよう」
2️⃣ 「利益が出ないから、人件費を削ろう」
3️⃣ 「昇給なんてとても無理！」
これが繰り返され、企業の利益が増えない → 給料も上げられないという悪循環が続いたのです。
② 企業が「内部留保」をため込んだ
企業の利益が増えない…どころか、実は企業はお金を持っています。
📊 日本企業の「内部留保（貯金）」の推移
1990年代：約100兆円
2020年：500兆円以上
企業の現金・預金はこの30年間で5倍以上に増えているのに、給料にはほとんど還元されていません。
💡 企業は儲かっているのに、「人件費はコスト」として削られているのが現実。
③ 終身雇用・年功序列の弊害
日本では「長く働けば給料が上がる」という年功序列の仕組みが根強く残っています。
🔹 その結果…
- 若手の給料は低く抑えられる
- ベテラン社員の雇用を守るため、新しい人を雇いにくい
- 経験年数が重要視され、「成果主義」が進まない
企業が「終身雇用を守らなきゃ！」と考えることで、新しい賃上げの仕組みを作れず、給料が上がらない状況が続いてしまいました。
④ 非正規雇用の増加
1990年代以降、日本の企業は「正社員を減らして、派遣・契約社員を増やす」方向にシフトしました。
📊 非正規雇用の割合の変化
1990年代：約20%
2020年：約40%
非正規雇用は正社員に比べて給料が低く、昇給もほぼないため、結果的に国全体の平均賃金が上がらない原因になっています。
⑤ 労働生産性の低さ
日本は「働いた時間」に対して「どれだけの成果を出せたか」を示す労働生産性が低いと言われています。
📊 日本の労働生産性（OECDランキング）
✅ アメリカ：2位
✅ ドイツ：6位
✅ フランス：8位
❌ 日本：24位（主要先進国の中で最下位クラス）
つまり、長時間働いても、成果が少ないということ。
💡 「効率よく働く」よりも、「とにかく長時間働く」が評価される文化が、給料の伸び悩みにつながっているのです。
日本と海外の賃金推移の比較（なぜ海外は上がったのか？）
📈 アメリカやドイツの企業は…
- 利益が出ると、従業員にしっかり還元
- 成果主義が進んでいるので、結果を出せば給料が上がる
- 最低賃金が定期的に引き上げられる
📉 日本の企業は…
- 利益が出ても、人件費よりも内部留保を優先
- 年功序列が根強く、成果を出してもすぐに給料が上がらない
- 最低賃金の上昇が遅い
これが、「経済成長しているのに、なぜか給料が上がらない国」になってしまった理由です。
今後、日本で給料を上げるために必要なこと
✅ 企業が「利益を社員に還元する」文化を作る
✅ 最低賃金の引き上げを進める
✅ 労働生産性を向上させる（無駄な長時間労働を減らす）
✅ 労働者も「給料の良い仕事に転職する」意識を持つ
💡 「給料が上がらないもの」と諦めるのではなく、「どうすれば改善できるか？」を考えることが大切！
おわりに：日本の給料は本当にこのままでいいのか？
日本の給料が30年間上がらなかったのは…
❌ デフレで企業がコストカットを続けた
❌ 企業が「内部留保」を貯め込み、従業員に還元しなかった
❌ 年功序列・終身雇用のせいで、若手の給料が上がらなかった
❌ 非正規雇用が増え、全体の平均賃金が抑えられた
❌ 労働生産性が低く、効率的な働き方が進まなかった
💡 この状況を変えるには、企業だけでなく、政府、労働者全員の意識改革が必要！
これからの30年、「どうすれば給料が上がる環境を作れるか？」を真剣に考える時期に来ています。
