皆さんご存知の通り、ブラック企業の代表的な特徴として挙げられるのが「残業代が支給されない」ことです。
しかし、残業代が出ないからといって必ずしもその会社がブラック企業だとは限りません。
今回は、残業に関する正しい知識をお伝えし、ブラック企業を見極めるポイントを紹介します。
もくじ
残業代が出ない会社はブラック企業？
まず、残業代が支給されない場合がありますが、これは役職や地位によるものです。
たとえば課長やリーダーなどの管理職には、労働基準法第41条2項により労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。そのため、管理職には残業代が支給されないのが一般的です。しかし、この法律を悪用して意図的に残業代を払わない企業も存在します。
名ばかり管理職に注意
一時期話題になった「名ばかり管理職」は、今でも一部の企業に存在しています。管理職にすることで残業代を支払わないという手法です。
これにより本来残業代が支給されるべき従業員が、管理職としての名目だけで残業代を受け取れなくなるケースが発生しています。これは明らかな労働基準法違反ですので、自分の会社がこのような状況にある場合は労働基準局に相談することが必要です。
また、「20代でも管理職になれます！」といった求人広告には注意が必要です。それは「名ばかり管理職」にさせられる可能性が高いからです。
タイムカードが存在しない？驚きの勤怠管理
管理職以外の社員には基本的に残業代が支給されるべきですが、ブラック企業ではその常識が通用しないことがあります。
例えば、あるブラック企業ではタイムカードが存在せず、「うちは9時～18時だから」といった理由で、実際の残業時間が記録されないケースがあります。
こうした状況では自分で毎日の勤務時間を記録しておき、後に労基に報告するための証拠を残しておくことが重要です。
みなし残業とは？
「みなし残業」とは、あらかじめ設定された時間分の残業をしたとみなして残業代を支払う制度です。
たとえば、「月30時間の残業をみなし」とされている場合、その30時間分の残業代が最初から給料に含まれています。もし30時間未満しか残業しなかった場合でも、30時間分の残業代が支給されるため一見得をしているように思えます。
しかし、この制度を悪用するブラック企業が存在し、営業職でないにもかかわらずみなし残業制を適用されるケースもあります。このような企業では、30時間分の残業代が含まれていても実際には給料が低いままということがよくあるのです。
残業代を支払わない会社にいる場合は転職を
もし残業代を支払わない会社に勤めているなら、転職を考えることも重要です。
ブラック企業で働きながら転職活動を行うのはとても大変ですが、そんな企業からは一刻も早く脱出し、新しいスタートを切ることをお勧めします。
