株取引利益を出すことができたら、もう立派な投資家です。
今後資金を増やしたり、本格的に挑戦をしたりすればもっと大きな利益を出せる可能性もあるでしょう。
ただ、株取引で利益を出した場合、ただ喜んでいるわけにはいきません。
なぜなら、税金の存在があるからです。
そこでこの記事では、株取引で利益を出したら確定申告が必要なのか、一体どのような税金がかかってくるのかということについて、詳しく解説していきます。
株取引の税金とは？
では早速、株取引にかかってくる税金について、詳しく見ていきましょう。
売却で発生する税金
まずは、株の売却で発生する税金です。
株式を売却して得た利益については、20.315％の税金がかかってきます。
この内訳は、
・所得税→15％
・復興特別所得税→0315％
・住民税→5％
となっています。
そのため、売却益によって年間20万円以上の所得を得た場合と、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、確定申告をして税金を納めなければなりません。
もちろん売却をして損失が出てしまった場合には税金がかかりませんので、安心してください。
配当を受け取ることにより発生する税金
株式を一定数以上保有すると、配当金を受け取ることができます。
ただ、この配当金にも税金がかかってきますので、注意しましょう。
具体的には、売却益で得た利益同様、20.315％の税金がかかるシステムになっています。
以前までは、配当に関する税金は10.417％でした。
しかし、2014年にその2倍に当たる、20.315％もの税金がかかるようになってしまったのです。
ただ、こればかりは仕方がありませんので、収めるべき分はしっかりと収めて、脱税にならないように注意しましょう。
株の利益を確定申告した方がいい人は？
では、株の利益を確定申告した方がいい人とは一体どのような人なのでしょうか。
特定口座利用者の場合
まずは特定口座を利用している人です。
特定口座と聞くと難しく考えてしまう人がいますが、仕組みは簡単です。
これは、株の売却で得た利益や損失の計算、及び税金の計算を自分の代わりに行ってもらえる口座のことです。
また、この特定口座にも、
・源泉徴収あり
・源泉徴収なし
がありますが、基本的には源泉徴収ありを選んでおきましょう。
そうすることで、売却益から源泉徴収をしてもらうことができますので、面倒くさい手間を省くことができます。
仮に源泉徴収なしを選択した場合は、確定申告をして納税のみを行う必要がありますので、注意しましょう。
一般口座利用者の場合
続いては、一般口座利用者です。
一般口座を利用して利益を出した場合は、確定申告をする必要があります。
もちろん損失を出したときというのは、確定申告の義務が生じませんが、場合によっては確定申告をして損益通算ができる場合がありますので、しっかりと情報収集をしておくことをおすすめします。
絶対に確定申告をするべき人ってどんな人？
どのような場合でも絶対に確定申告をしなければならないケースがあります。
それは、貰っている給料以外に20万円以上の所得がある人です。
この場合は、口座の種類にかかわらず確定申告が必要になりますので、忘れずに行うようにしましょう。
株取引で発生した税金を抑える方法
とはいえ、せっかく株で利益を出せたのですから、できるだけ税金は払いたくありませんよね。
では、一体どうすれば株取引で発生した税金を抑えることができるのでしょうか。
損益通算
まずは先ほど解説した、損益通算です。
損益通算というのは、損失を出した口座以外の利益と相殺できる制度の事です。
この制度を使うと、利益分が減りますので、支払う税金を抑えることができます。
また、場合によっては損益通算をしても赤字になってしまうケースもありますよね。
この場合は、繰越控除と言って、その赤字を3年間繰り越すことができるのです。
還付金受け取り
続いては還付金の受け取りです。
株取引で38万円以下の利益を出した場合、還付金を受け取れる可能性があるのです。
子の還付金を受け取ることができれば、支払い過ぎた税金を取り戻すことができるため、実質手元に残るお金が増えます。
NISA口座を使う
そして、近年注目を集めているNISA口座を利用するという方法もおすすめです。
NISA口座には、
・一般NISA
・積立NISA
・ジュニアNISA
という種類があり、一定金額までの利益には税金がかからないのです。
また、NISAを利用して投資をする場合は確定申告の必要がありませんので、初心者でも気軽にチャレンジすることができるでしょう。
まとめ
株取引で一定額以上の利益を出すと、確定申告をして税金を納める必要が出てきます。
また、利益と聞くと、売却益の事だけをイメージしてしまう人もいますが、配当に対しても税金がかかります。
また、損失を出している場合も確定申告をした方が良いケースがあります。
なぜなら、損益通算ができる場合もあるからです。
このようなことから、株取引を始めたのであれば、損益にかかわらず、確定申告や税金についてある程度勉強しておくことをおすすめします。
