副業を始めたいと思っている人の中には、住民税について不安に思っている人もいるでしょう。
なぜなら、所得が増えると住民税の額も上がっていくからです。
そこで今回は、副業の所得が20万円以下なら申告は不要で住民税も上がらないのか、という事について詳しく解説していきます。
もくじ
副業収入と住民税の仕組み
結論から言ってしまうと、副業の所得が20万円以下の場合は住民税がかからない、というのは間違いです。
20万円以下の所得だとしても、20万円以上所得があったとしても、それに応じた住民税が課せられます。
こう聞くと、
「そんなの知らなかった」
と焦ってしまう人がいます。
その理由は、所得税と住民税を一緒に考えてしまっている人が多いからです。
副業の所得が年間20万円以下だった場合、所得税は掛かりませんし、確定申告をしなくても良いです。
しかし、住民税は「〇万円」という区切りに関係なく、稼いだ金額に応じて算出されるため、正しい知識を身に着けておく必要があるのです。
所得税と住民税は計算方法が違うの？
所得税と住民税というのは、計算方法が全く違います。
では、それぞれの計算方法について、詳しく見ていきましょう。
所得税
所得税というのは、
・所得×税率
で計算をします。
このように、比較的シンプルな計算式となっていますので、税金について知識がない人や、あまり計算が得意でない人も比較的簡単に算出をすることができます。
住民税
一方、住民税というのは、
・所得割+均等割+利子割+配当割+株式等譲渡所得割
で計算しますので、全く知識がない場合は、かなり難しくなってしまうでしょう。
また、
・配当控除
・外国税額控除
・寄附金税額控除
などがある場合は、さらに複雑な計算式になりますので、注意が必要です。
住民税の支払い方法は2種類ある？
住民税の支払い方法には、2つの種類があります。
なぜ支払方法を解説するかというと、中には会社に副業をしていることをバラしたくない人もいるでしょう。
100％副業がバレない方法は存在しませんが、住民税の支払い方法によっては、会社に副業がバレてしまう可能性を下げることができる場合があるのです。
では、それぞれの支払い方法について、詳しく見ていきましょう。
特別徴収
まずは、特別徴収です。
会社員の中には、
「住民税を支払ったことなんてないよ？」
と思っている人もいるでしょう。
それもそのはず、会社員の住民税というのは給料から天引きされていることが多いのです。
この支払方法を、特別徴収と呼びます。
普通徴収
一方、普通徴収というのは、自分で手続きを行って住民税を収める方法です。
この方法を取ることで、会社に副業がバレてしまう可能性を下げることができるのです。
というのも、先ほども解説したように、住民税の額というのは所得によって決まります。
そのため、特別徴収にしてしまうと、会社の経理担当が、
「支払っている給料に対して住民税の額が高すぎないか？」
と不審に思い、副業が発覚してしまう可能性があるのです。
このようなことを防ぐためにも、副業である程度まとまった収入を得ている場合は、面倒くさいかもしれませんが、自分で住民税を収める普通徴収を選択しましょう。
住民税を納付する時の注意点
最後に、住民税を納付する時の注意点について、詳しく解説していきます。
期限がある
住民税には、支払期限があります。
具体的には、
・3月15日
上記日程までに納めなければなりません。
これは確定申告と同じ期日ですので、覚えやすいと思います。
この期日を大幅に過ぎてしまうと、ペナルティの対象になる可能性がありますので、注意が必要です。
転職や退職時は少し手続きが面倒くさい
転職や退職をした場合、住民税の手続きが若干面倒くさくなることがあります。
転職をした場合は、特別徴収を引き継ぐ必要があるのですが、この手続きに2か月程時間がかかることがあります。
その場合は、前に勤めていた会社にお願いをして、まとめて住民税を天引きしてもらうか、普通徴収にして自分で住民税を収める必要が出てきます。
退職をした場合は、普通腸中に切り替えて住民税を支払うか、退職した月の給料からまとめて住民税を支払うかに分かれます。
これは、退職した日付によっても異なりますので、事前に確認をしておくことが大切です。
クレジットカードで納付する場合は領収書が出ない
住民税というのはクレジットカードで納付することも可能です。
クレジットカードで納付をすれば、
・まとまった現金を持ち歩かずに済む
・ポイントが付く
などのメリットを得ることができます。
しかし、クレジットカードで支払う場合は、領収書を出すことができません。
どうしても明細が欲しい場合は、自分で納税証明書を発行しなければならないため、注意しましょう。
まとめ
副業の所得が20万円以下の場合でも、住民税は発生します。
所得税は、所得が20万円以下であればかからず、確定申告も必要ありませんが、住民税は仕組みが全く異なるため、混同しないように注意しましょう。
