皆さんご存知の通り、ブラック企業の代表格として挙げられるのが残業代が出ないことですよね。
あなたの会社は残業代は支給されていますか?
実は残業代が出ないからといって一概にブラック企業とは言えません。
今回は残業の正しい知識をお伝えしていきます。
残業代が出ない会社はブラック企業?
残業代はある一定の役職や地位がある方には残業代が支給されません。
代表的なのが課長やリーダーなどの管理職。
なぜ支払われないかというと労働基準法(第41条2)において、
「監督もしくは管理の地位にある者については労働時間、休憩および休日に関する規定は適用しない」とされているためです。
しかしこの法律を悪用し意図的に残業代を払わない企業も世の中にはあります。
残業代を払わないために役職をつけられた名ばかり管理職
一時期話題になった名ばかり管理職は今でも企業に存在します。
管理職にすることによって残業代を支払わないということが法律で決められているので、能力がない人でも管理職にしてしまい残業代を支払わないということが発生しています。
もちろんこれは労働基準法違反ですので行われている場合は労基に相談しましょう。
自分の会社で規模に対して管理職が多い場合は注意が必要です。また求人サイトで「20代でも管理職になれます!」と書かれている場合、それは「名ばかり管理職」にさせられる可能性がありますのでブラック企業の可能性が非常に高いです。
タイムカードが存在しない?驚きの勤怠管理
管理職以外の型は基本的には残業代がでます。しかしブラック企業にはそのような常識が通じない時があります。
あるブラック企業では、タイムカードが存在しておらず不審に思った人が総務に聞いたところ「うちは9時~18時までだから」といわれました。
その後18時に帰ろうとすると、上司からの罵声を浴び、1か月の残業時間は100時間を超える時があったのですが、残業代は0という事例もあります。
自分の会社でタイムカードが存在しない場合はしっかりと残業代が支払われてるかチェックをもし支払われてなかった場合は、「毎日の勤務時間を残す」ことをしてください。
これは労基に報告するときに非常に有効な証拠となり、残業代を請求することが可能です。
みなし残業とは?
みなし残業とは、「●●時間残業をしたこととみなす」という制度です。
営業などの職種だと直行直帰が多いパターンがあるので、企業側は残業時間を正確には把握できません。
そのため最初から●●時間残響したとみなし残業制度を行っている会社が多く存在しています。
例えば「月30時間をみなし残業とする」とされている場合、30時間分の残業代が最初から給料に反映されています。
なので20時間の残業だった場合、10時間分の残業代が得をするということです。
では40時間残業した場合はどうなるでしょうか?正解は10時間分の残業代が追加で支払われます。
この制度「30時間分も入ってるなら残業しなけりゃ得じゃないの?」と思うかもしれません。
しかし逆に言うと、30時間タダ働きさせることができるのです。
なのでブラック企業はこの制度を悪用するために取り入れているところが多く、営業でもないのに無理やりこじつけて営業扱いにしておき制度の対象にします。
30時間分の残業代がしっかりと反映して給料が高くなっていればまだいいのですが、当然安い給料でみなし残業代入りです。
もしあなたが営業でもないのにみなし残業制になっていたら、その企業はブラックの可能性大ですよ。
残業代を支払ってくれない会社にいる場合は転職すべきです
残業代を支払われない会社にいる場合は転職を考えることもが大切です。
しかし働きながら転職を行うのは非常に労力が必要なため転職エージェントを活用するのがおすすめです。
残業代を支払われない会社からはさっさと転職をして新しいスタートを切りましょう。
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