退職代行サービスとは？具体的なサービス内容、料金相場まとめ。

今回は退職代行サービスとはどういったサービスなのか、料金は？など気になる点について書いていこうと思います。

よろしくお願いします。

退職代行というのはどんなサービス？

今の会社辞めたいなと思っていても、会社によっては辞めづらいこともあると思います。

そういった時に退職の手続きを代行してくれるのが、退職代行サービスとなります。

人手不足で辞職しづらい
退職を受け入れてくれない

など退職を阻害する要因をどれもこれも代理業者が引きうけてくれます。

「その日のうちに退職」「24時間相談対応」「出社することなしに手続き可能」など代行業者によってサービスもたくさん準備されておりますので、メンタル的な安心感が大きいのがおすすめポイントと言えます。

退職成功率100%を標榜している業者や、もしも退職出来なかったケースでは、全額返金保証制度など盛りだくさんのサービス内容となっています。

引き続いて退職代行サービスで得ることができるメリットについてご案内したいと思います。

退職代行の具体的なサービス内容とメリット

「お金払ってまで退職の代行って必要性がある？」と考えた方もいらっしゃると思われます。

こちらでは退職手続きを代行することでゲットできる3つのメリットをご案内していきたいと思います。

精神的負担の大きい辞職の手続きですので、代行することで安堵感が購入することができるのであれば必要としない手はないと考えます。

即日退職

ただちに辞めたい方にとって、即日対応はかなりメリットのあるサービスとなります。

入社したばかりであったり、職場がてんてこ舞いで上司に相談しづらいケースであっても代行業者がその日のうちに取り組んでくれます。

相談料が無料

24時間受付の相談窓口や、LINEでの相談などでも受け入れている業者も存在します。

相談を持ち掛けたから必ずサービスを利用するようにしないといけないというわけではありませんし、相談回数も制限無しとなっていますので明らかになっていないこと、不安なことは気楽に相談してみましょう。

別途費用なしの一律価格

相談回数無制限、全額返金制度などサービスがコミコミの料金プランをセッティングしている業者ばかりとなります。

ただ、部分的には基本料金とは別々に、オプションで追加料金が発生する悪質な業者もありますので、格安サービスの落とし穴に引っかからないようお気を付けください。

では退職代行サービスが最も要される人はどのような人なのか。

それは「自分の決意を伝えることが不得手な人」です。

労働者には適正な理由であれば辞職することができる権限があります。

しかし、ここ数年の人手不足のあおりにより、企業側もどうにかこうにか育て上げた従業員をみすみす放り出すわけにはいかないので、繰り返し引きとめたりする現状がかなりあります。

意思を貫ける人であるのなら退職届を提出して終了となる話が、気持ちを伝えるのが不得意な人であったり、気が弱い人でしたら、慌ただしいから今は困る、退職時期はこちらで決めるなど相手のウイークポイントに付け込んだ対応をとられてうやむやにされてしまいがちです。

退職代行サービスの料金相場は3万円〜8万円

退職代行業者がまだまだ世の中に馴染んでいないこともあり、各社毎に料金が大きく変わってきます。

代行業者のほとんどは一律価格で行っているものが基本となっていますので、予算に関しましては開始するにあたりわかり易い特徴があります。

ほとんどの場合5万円前後を考慮しておけば、無料相談から退職までのサポートをしてもらうことができます。

では現実の上で利用する上でのデメリットについても心得ておく必要がありますので、踏まえていただければと思います。

デメリット

ここまで退職代行サービスのメリットのみご案内してきましたが、ここからは故意に代行サービスを活用することにのデメリットについてもリサーチしていきたいと思います。

費用が必要になってくる

どんな状況の中でもきっぱりとした態勢で退職届を提出できる人からすれば、お金を払ってまで退職を代行することそのものが想定できないことかもしれません。

しかし、不愉快な役どころを業者に代わってもらうことになりますから、予算が要されてしまうのは妥協してしまいましょう。

退職後のイメージが良くない

あなた自身の言葉で退職を伝えずに、代理業者に手続きをお願いしてしまう訳ですから周囲からのイメージはあんまり良くないと言えます。

少しであろうとお世話になった人がいれば、それ以降の関係性に気まずさが出てきてしまうのはどうしようもありません。

ですが、もう前の会社の人とは関わることは無いと割り切ってしまえば問題ないでしょう。

法律に関係する業務を実行できない

退職代行業者が行える業務はまぎれもなく依頼者に代わって「退職の意思を申し立てること」です。

残業の未払金請求や、パワハラなどの慰謝料請求などということは代行業者の業務のカテゴリーをオーバーしてしまう場合があります。

弁護士と契約している事務所であるかなどもキーポイントになってきます。

ここまでで、退職代行サービスを利用するというようなケースでのデメリットについても認識して頂けたかと思います。

弁護士所属の退職代行サービスを2つご紹介

最後に、弁護士が所属している退職代行サービスを2つご紹介しておきます。